Panasonic パナソニック 防犯カメラ インターホン プロジェクター 業務用ディスプレイ 各システム設計施工 大和ES株式会社

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街頭犯罪抑止に向けた取組み(大阪府)

街頭犯罪抑止に向けた取組みについて

街頭犯罪の抑止に向けた取組として大阪府が実施している様々な事業をご紹介いたします。
大阪府では、警察、市町村、自治会等と連携・協力して、街頭犯罪の抑止に取り組まれています。

実施内容のご紹介

地域安全センター設置促進事業(平成21年度から実施中)

事業内容
子どもの安全見まもり隊等の地域の防犯活動拠点として、
小学校の余裕教室等を利用した「地域安全センター」の設置を促進
※ 地域安全センター(大阪府サイト)はこちらからご確認ください。
補助事業
新たに地域安全センターを設置する市町村に対する補助事業を実施(平成24年度・平成25年度で終了)
※ 支援制度について(大阪府サイトより/Wordファイル/29KB)
※ 支援制度について(大阪府サイトより/PDFファイル/89KB)
設置状況
620小学校区(平成26年12月末現在)
【設置校区数は、合併した小学校数は除かれています。】

大阪府のこれまでの取組み

街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助事業(平成23年度)
事業内容
街頭犯罪の多発地域(駅周辺及び警察が必要と認める地域等の内の道路等)に防犯カメラを設置する
市町村に補助しました。
設置市町村
30市町
設置台数
1,759台
参考
【平成21年度設置状況】
  352箇所 1,361台
  (内訳 駐輪場:274箇所 1,099台、駐車場: 5箇所 27台、
      駅周辺: 42箇所   190台、 道路:31箇所 45台)
防犯灯のLED化促進事業(平成23年度)
事業内容
街頭犯罪多発地域において、LED防犯灯を設置する市町村に補助しました。
設置市町村
20市町
設置灯数
1,714灯
青色防犯パトロール推進委託事業(平成21年10月から平成24年3月末まで実施)
事業内容
地域住民では実施困難な深夜における青色防犯パトロールを街頭犯罪多発地域へ重点的に、
委託事業により実施しました。
実施台数
35台体制(平成23年12月20日から平成24年3月末までの間)
実施日時
毎日 午後10時から翌午前5時
実施箇所
街頭犯罪の発生状況に応じパトロール区域を指定
実施エリア
大阪府内の街頭犯罪多発地域等
青色防犯パトロール普及促進事業(平成24年度・平成25年度)
事業内容
地域での防犯活動をさらに活性化させる取組みとして、子どもの安全見まもり活動の強化や
街頭犯罪の抑止に効果的な「青色防犯パトロール」活動の普及促進を図るため、
新たに青色防犯パトロール活動を実施する民間団体(増車による拡充を含む)に対し、
「青色防犯パトロール車両装備品」を提供しました。
※ 青色防犯パトロール(大阪府サイト)はこちらからご確認ください。
提供物品
青色回転灯、マグネットシート、標章ケース
提供台数
337台

※ 青色防犯パトロールを始めるための詳しい手続きや要件は、こちら(大阪府警察サイト)にてご確認ください。

取組みをご検討される際はお気軽にお問い合わせください。

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防犯カメラ設置 補助情報

補助制度に関して

地域の安全や安心を守るために都道府県や市町村・団体などで 防犯設備(防犯カメラほか)など環境を整えるための
補助制度がございます。

自治会・商店街などの地域団体様にて公共エリアの防犯対策として監視カメラを設置される場合は 助成金の補助を
受けられる場合がございますので以下をご参照ください。

ご注意

  • 年度毎に助成予算があり、募集の期間も限られれている場合がありますため ご利用を検討される場合はリンク先の各サイトをご確認ください。
  • 記載した情報は、各サイトの該当ページを抜粋しております。 詳細や申し込みにつきましては、提供している市や組織にご確認ください。

※このページの情報は、平成27年7月現在の内容であり、記載内容について保証するものではありません。

一覧 (2015年7月現在)
豊中市吹田市
市に自治会として届出のある団体で、その区域が概ね住居表示の街区符号 (何丁目、何番、何号の「番」に相当)以上の範囲を有する団体。
防犯活動を促進し、安心安全の都市(まち)づくりの実現を図ることを目的とする。平成26年度より実施、 平成27年度も3地区(小学校区単位の連合自治会)を予定。
箕面市茨木市
防犯灯を新規設置もしくは改修することを決められましたら、 まず電気工事店などに見積書の作成を依頼してください。 その見積金額が1灯あたり1万円以上の場合は補助金の申請をしてください。
屋外の公共空間で発生する子どもや女性を対象とした犯罪の抑止を図るため、 防犯カメラを設置する事業に対し、市が補助金を交付することにより犯罪の発生抑止を促進し、 もって安全で安心な都市の実現を図ることを目的とする。

取組みをご検討される際はお気軽にお問い合わせください。

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